ただ、5年を経て参加国の感覚に違いがあるようだ。
今回の博覧会の開幕を前に、中国EU商工会議所上海分会(The Shanghai Chapter of the European Union Chamber of Commerce in China)は11月3日、中国政府の「政治ショー(political showcase)」になったとの調査結果を発表し、外資系企業が参加することに収益が限られていることに失望していると直言した。
同報告書によると、欧州商工業界は当初、中国に対する欧州の貿易赤字削減に役立つと期待していたが、5年間の結果は逆で、中国の欧州輸出はほぼ倍増し、2022年の欧州中貿易赤字は4000億ユーロ近く、年58%増加し、世界最高を記録した。
同調査報告書は結論の中で、中国が市場改革を象徴的に空論するだけではなく、中欧貿易をバランスさせるツールとして再定義することを促した。
台北にある政治大国関センターの曽偉峯(曽偉峯)補佐研究員は米国の声を受けて訪問した際、中国が米国のいわゆる「一方主義」を告発するためにより開放的な政策をとることを宣言するために、進博会は米中貿易戦が盛んな時に創設されたと述べた。
曽偉峯氏は、欧州企業の苦情は意外ではないと考えている。中国がWTOに加盟して以来、中国国民が欧州商品を消費する主力は、国産品の代替が難しい自動車や贅沢品などの分野に重点を置いており、一般の民生消費にとって高価な舶来品は依然として競争力に欠けているからだ。
マレーシアの学者胡逸山氏も同様の見方を持っている。胡逸山氏は、中国が欧州の民生消費財に貿易障壁を設けていない状況で、欧州企業も「そんなに高く売っているのに、誰が買う能力があるのか」を検討すべきかもしれないと指摘した。また、近年の中国経済の成長率は減速しており、中国国民の高価な商品に対する消費力をさらに制限していると指摘した。
曽偉峰氏は、中国の現在の最大の問題は、経済の下押し傾向が逆転しにくいことに加え、不動産の落雷、青年の高失業率などの問題が処理を待たなければならないため、適時に市場を開放し、欧米の需要を満たして外交衝突を低減することは中国の利益に合致するが、肝心なのは経済の低迷による消費意欲の低下であり、開放しても買う金がないことだと分析した。